技能実習制度の概略

1.技能実習制度に登場する関係機関の説明

資料出所：厚生労働省リーフレット「外国人技能実習制度に係る職業紹介について」を参考

2.技能実習制度の時系列

(1) 概略

「外国人技能実習制度」の流れ(団体管理型受入れの場合)

• １年目の講習終了後から実習実施者との雇用契約に基づき技能実習生に労働関係法令が適用
• 技能実習生に対し、監理団体の監督が技能実習終了時まで継続
• 雇用契約については、入国前に締結し、雇用契約の始期については、監理団体が行う一定期間の講習（義務付け）の終了後とする
  
• 集合講習の期間は技能実習１号の活動期間全体の1/6以上の期間ですが、海外で１月かつ160時間以上の講習を受けた場合は、1/12以上の期間となります。

(2) 入国までの概略図

各送出し国の職業訓練校において4か月に渡る事前講習を経てから、入国致します。

(3) 入国後の概略図 日本での在留期間3年の内訳

3.技能実習制度の人数枠

受入可能人数(1社あたり)

法務大臣告示による人数枠特例。個人企業でも受入れが可能です。

※自社の従業員数を超える人数を受入れることはできません。また、技能実習生は常勤従業員として含むことはできません。

【例】従業員50人以下の企業の場合

技能実習生が2年目に「技能実習2号」に移行すると、受入枠が空くため、新たに技能実習生を受け入れることができます。
※優良な実習実施者と認められれば、技能実習3号として、4年目、5年目も働けます。

その他

• 技能実習指導員(5年以上の職務経験を有する常勤の従業員)の配置
• 生活指導員の配置
• 配属後の宿泊施設(借上げ社宅など)の初期費用および生活用品(寝具、調理器具、食器、インターネット環境など)は、実習実施者のご負担となります。
• 技能実習期間中の宿泊施設の毎月の家賃および光熱費は、実習生負担として給与より控除することが可能です。

4.講習内容

(1) 事前講習 (送り出し国において実施)

送り出し機関による厳しい選考

(2) 集合講習 (日本国内において実施)